一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

5月7日水曜日、細川・小泉連合が再稼動した。「一般社団法人　自然エネルギー推進会議」発足の発表会があった。まだ、何をやるのか皆目わからないので、その評価は時期尚早だ。

脱原発の動きが鎮静化しているように見えるが、それだけに期待も高まる。発起人に名前を連ねた人達の知名度は、前回の都知事選の時と同様、なかなかのものだ。

今後の活動の目的は、国民運動を盛り上げることだという。特定の候補者や政党の応援はしない、国民が変われば政治も変わるはずだという理由からである。それはそれでいいが、一つ気になることがある。

それは、発足した社団法人の名称だ。「自然エネルギー推進会議」というのだが、何か物足りなさを感じないか。これなら、経団連企業も入れるし、自民党でも乗れる。なぜなら、「原発ゼロ」の言葉がないからだ。

実は、名称については、内部で争いがあったという。当初は「原発ゼロ・自然エネルギー推進会議」にするはずだったというのだ。現に、私のところにも、案内状が来ていて、そこには、＜『一般社団法人　原発ゼロ・自然エネルギー推進会議』を立ち上げる準備を進めております＞と書かれていた。しかし、結果は、「原発ゼロ」が削除されている。

いろいろ聞いてみると、実質的な推進者の中に二派あって、絶対に原発ゼロを入れたいという人達がその線で進めようとしたところ、事務局長の中塚一宏氏らが強硬に反対して、原発ゼロを落とさせたという。最初あったものを落とすということは、原発ゼロに反対する勢力がいるということだ。これは、前回の東京都知事選と全く同じ構図。これからも、おそらくその戦いは続く。

民主党の落選議員が集まってきて自分たちの選挙に利用できないかと考えているのだろう。もちろん、選挙に連合の応援は欠かせない。民主党の議員は、脱原発という人が多いが、ほとんどの人は、口からでまかせで言っている人が多い。その場で人気を取れればよいということだ。連合の支援を受けている人はほとんどそうだと考えればよいだろう。

今後は太陽光のプロジェクト視察などを行うというが、そんなことでは原発ゼロの運動を盛り上げることにはならない。脱原発運動そのものを支援しないといけないはずだが、そういう言葉はどこにもなかった。ということは、やはり、本気ではないのか。

最初の踏み絵は、鹿児島川内（せんだい）原発の再稼働に反対する運動の支援に動けるか。これをやらないようなら、原発ゼロは嘘だということになる。「殿、出番です！」という掛け声はもうとっくにかかっているはずだが。（古賀茂明）