一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故で町全域が警戒区域に指定されていた双葉町が「帰還困難」「避難指示解除準備」の２区域に再編されてから２８日で１年を迎える。

役場機能が埼玉県加須市からいわき市に移転し、休校状態が続いていた町立学校が同市で再開するなど復興の歩みが進む一方、町が明示を求める帰還目標が国から示される様子はなく、将来を見通しにくい状態はなお続いている。そうした中、国は中間貯蔵施設の受け入れを要請、町は重い判断を迫られる。

 

「はっきり言わせてもらう。誰もがいらないものは、われわれもいらない」。双葉町郡山地区の行政区長斉藤宗一さん（６４）は環境省の担当者らにきっぱりと伝えた。

 

町役場いわき事務所で開かれた行政区長会。国は、中間貯蔵施設について区長に説明した。

 

福島県内の除染で出た汚染土壌などを３０年間、保管する中間貯蔵施設。国が示した計画案では、双葉町５平方キロ、大熊町１１平方キロの敷地に設置する。双葉町の面積５１平方キロの約１割が施設の計画面積。生活再建を進める町民にとって、施設は自分たちの将来を大きく左右する。

 

国の姿勢に斉藤さんはいら立ちを隠せず、「県外最終処分が検討されないうちに中間貯蔵施設の話を進めるのはどういうことだ」と憤る。

 

国は、汚染土壌などの搬入開始時期について２０１５（平成２７）年１月という目標を掲げる。だが、伊沢史朗町長（５６）は「それはあくまで国の都合。町が合わせなくてはいけないことはない」と思いを語る。

 

双葉町は昨年５月、町全体の面積の９６％が帰還困難区域、残る４％が避難指示解除準備区域に再編された。避難指示解除準備区域は沿岸部の津波被災地区で、インフラ整備のめどは立っていない。

 

http://www.minyu-net.com/news/news/0526/news5.html