一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

政府は27日、衆参両院の議院運営委員会理事会に原子力規制委員会の委員２人を交代させる国会同意人事案を示した。は９月に任期満了を迎える島崎邦彦（68）、大島賢三（71）の両委員に代わり、田中知東大大学院教授（64）と石渡明東北大教授（61）を充てる内容。原発再稼働で電力会社に厳しい姿勢の島崎氏を更迭し、「原子力ムラ代表」の田中氏を迎え入れる形だ。

 

ただ、田中氏は、原子力学会の元会長で、「原子力ムラ」の象徴のような存在であるうえ、東京電力の関連団体の東電記念財団から２０１１年度に報酬５０万円以上を受け取っていることが明らかになっている。政府は民主党政権時代に決めた人選基準に抵触する恐れがあるほか、福島原発の事故処理の見通しが依然つかない中で、再稼働優先の人事として国際的にも批判を浴びそうだ。

 

規制委委員の任期は5年で、今回の人事案に対して、民主党などの野党も消極的に同意するとみられている。

 

規制委の委員は再任も可能だが、地震学者でもある島崎氏は、これまで電力会社が申請してくる原発の再稼働の安全審査で、厳しい姿勢を撮り続けてきたことで知られ、自民党や電力会社から「審査が厳しすぎて再稼働の遅れにつながっている」という不満が漏れていた。

 

今回の同氏の再任なしは、事実上の自民党による”更迭”といえる。自民党政権が、「安全を求める国民の声」より、「再稼働を求める電力会社の声」を重視したことになる。

 

民主党政権は「原子力ムラ」からの独立のため、委員候補は原子力関連団体から一定額の報酬を受けた人物は除外するなどの選考基準を決めていた。これに対して原子力規制委事務局の規制庁は、田中氏が報酬を得ていた東電記念財団は「関連団体に当たらない」とし、民主党政権の基準自体、明確に引き継がれていないとの見解も示した。

 

NHKの役員人事と同様、安倍政権の意を受けた恣意的人事ともいえそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014052701002272.html