一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、栃木県日光市は28日に開いた市議会全員協議会で、東京電力福島第１原発事故に伴って、今年１～２月に初めて実施した市内の子ども対象の甲状腺集団検診結果を明らかにした。検査を希望して受けた事故当時市内在住時に0～18歳だった合計1713人のうち、精密検査が必要と判定されたのは21人で全体の１・２％だった。

 

市は要精密検査（要精検）率について「国が調査して昨春公表した青森県や山梨県と同じレベル」としている。しかし、原発事故前までは一般的に子どもの甲状腺は、100万人に1～3人で、0.0001~0.0003%の極めて低い水準とされていただけに、今回の比率は福島県の子どもの比率とほぼ同じことになる。甲状腺の集団検診結果の公表は県内市町で初めて。

 

市健康福祉部によると、集団検診は県保健衛生事業団に委託して実施し、中学生以下１３７９人、16歳以上３３４人が超音波検査を受けた。この結果、５・１ミリ以上のしこりや20・１ミリ以上の嚢胞（液体がたまった袋）などが認められた18人と、甲状腺の状態などからただちに検査が必要と判断された３人の計21人が要精検となった。

 

環境省は２０１３年３月、青森県弘前市、甲府市、長崎市の３～18歳の計４３６５人に実施した甲状腺検査結果を発表。要精検となった子どもは弘前市が１６３０人のうち21人（１・３％）、甲府市が１３６６人のうち15人（１・１％）、長崎市が１３６９人のうち８人（０・６％）だった。

 

一方、栃木県の発表によると、日光市足尾地区の渡良瀬川のイワナから、食品基準（1kg当たり100ベクレル）を上回る140ベクレルのセシウムが検出された。このため栃木県は足尾町漁業協同組合に対して、イワナ漁の自粛を要請した。

 

県の生産振興課によると、基準超過のイワナが検出された水系では、昨年12月に、国がイワナの出荷制限をいったん解除している。しかし、今回の検査結果を受けて、県は独自に自粛を要請することにした。生態系への放射線汚染は、個体によって汚染度が異なることから、出荷制限の解除は慎重に行わなければならないといえる。

 

日光ではこのほか、野生のイノシシから592ベクレルを検出したほか、サンショウ217ベクレル、タケノコ96ベクレルなど、福島県と同レベルの放射線セシウムが検出された。

 

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20140529/1609137

http://www.city.nikko.lg.jp/nourin/jisyukensa/documents/h26kouhyou0519-0523.pdf