一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

環境省は、東京電力福島第１原発事故後に避難地域等で国が実施した放射線汚染の除染事業の東電への支払い請求額が598億円であることを明らかにした。国が東電の代わりに実施した総除染費用は2013年度末までに約7200億円に上っており、その8.3％にしか過ぎない。これ以外にも自治体肩代わり費用も約4400億円にのぼっており、これら未払いの除染費用を踏まえると東電は大幅な赤字を抱えていることになる。


環境省によると、国の東電への請求額の598億円は2013年10月までに金額が確定した事業。東電からの返済は5月22日時点で362億円で、返済率は約6割となっている。しかし、同省が実施した除染費用は2013年度末までに約7200億円に上っており、この総費用に比べると、支払額はわずか8.3％に過ぎない。環境省は、2013年度末までに額が確定した事業について、今年5月に約62億円、8月に約500億円を請求する方針という。

 

東電の2013年度末の決算では、東電は3989億円の黒字（当期利益、単独）を計上している。しかし、これら未払いの除染費用を早期請求して計上していれば、東電の特別損失は増加し、赤字に転落することになる。国が立て替え除染費用の請求を遅らせて、東電の赤字転落を防いだとの見方もできる。

 

東電は支払いを遅らせている除染費用は、国の分だけではない。福島県が設置した基金で管理している市町村除染に用いた除染経費は約4400億円がまだ請求されていないという。県は11月にそのうち約800億円を請求するとの姿勢を示している。東電が負担すべき除染費用の支払いを国、県が肩代わりするだけでなく、財務面でも東電の体力を考慮して請求額を遅らせているともいえる。

 

東電は事故廃炉を処理する大きな責務を負っている。また被害を受けた人々や地域を回復させる責務を負っている。国は、そのためにも東電をつぶさないようにしているのかもしれないが、そのことが、除染費用の増加を抑える要因になり、不十分な除染によって放射能汚染のレベルが依然高いのに、住民の被災地帰還を政治的に促す背景になっている可能性もある。そうだとすれば、東電をつぶさず問題を処理しようとする政府の政策は、根本的に間違っているのではないか。

 

http://www.tepco.co.jp/ir/tool/setumei/pdf/140430setsu-j.pdf

 

http://www.minyu-net.com/news/news/0531/news11.html