一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県町村議会議長会は３日の総会で、県内原発の全基廃炉を求める特別決議を全会一致で採択した。福島第二原発の廃炉を明言しない政府と東京電力に対し、県民の負託を受けた町村議会の総意として廃炉の早期実現を強く働き掛ける。県町村会も４日の総会で同様の特別決議を採択する方針で、足並みをそろえ、政府と東電に全基廃炉を求める。
３日に福島市で開かれた県町村議会議長会の総会で、八島博正会長（国見町議会議長）が「県内全ての原発の廃炉を求める特別決議」を提案し、採択された。決議では「未曽有の（原発）事故を経験し、今も苦難に見舞われている福島県の実情を重く受け止め、県内全ての原発を廃炉にすべき」と訴えた。

 
福島県町村議会議長会によると、全４６町村議会のうち、湯川、中島、塙の３町村を除き、原発周辺地域の双葉郡８町村を含む４３町村議会が全基廃炉を求める意見書、請願を可決、採択した。八島会長は福島民報社の取材に対し、「政府と東電が福島第二原発の廃炉について態度を明確にしていない。一方で、県外では再稼働の動きが出ている。あらためて県内の全基廃炉を訴える必要があると判断した」と特別決議を採択した背景を説明した。決議を基に７月にも政府と東電に全基廃炉を要請する。

 
県町村会も４日に福島市で開く総会で、政府と東電に全基廃炉を要請する特別決議を採択する見通しだ。

 

福島県の県内原発をめぐっては、平成２３年１０月に県議会が県内原発の全基廃炉の請願を採択し、同年１１月には佐藤雄平知事が全基廃炉を求める方針を打ち出し、県復興計画に明記した。しかし、事故を起こした福島第一原発の１～４号機、廃炉技術開発に転用する５、６号機の廃炉は正式決定したが、第二原発１～４号機の扱いはいまだに宙に浮いたままだ。

 
東電の広瀬直己社長は今年４月、佐藤知事の全基廃炉の要請に対し、「検討を続ける」と述べるにとどまり、現段階では未定との考えを示した。佐藤知事の要請に対し明言を避けてきた政府は、安倍晋三首相が昨年６月、「要望を受け止め検討する。電力任せにせず、政府も全力で取り組む」と応じたものの、明確な方針は示していない。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014060416081