一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

朝日新聞などの報道によると、東京電力福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が故吉田昌郎元所長ら７７２人から聞き取った聴取書（いわゆる「吉田調書」）について、事故発生当時の民主党政権の主要閣僚らのうち11人が委員会の聴取を受けたことを明らかにし、そのうち10人が調書公開を容認しているという。

 

朝日新聞の報道によると、同紙は当時の菅直人内閣で事故対応等にあたった７２人の政治家に取材し、うち１１人が聴取を受けたことを認めたという。　聴取を受けたことを認めたのは、菅直人元首相をはじめ、枝野幸男官房長官、高木義明元文部科学相、海江田万里経済産業相、ら。

 

菅氏は「今の政権が恣意的なやり方をしないなら、できる限り公開するべきだ」とし、枝野氏や首相補佐官だった細野豪志らも同様の理由をあげて公開を認めた。また福山哲郎元官房副長官は、個人のプライバシーの配慮や公開が恣意的にならないよう「一定のルール作りが必要」との条件付としたが、11人中10人が調書の公開に同意したという。唯一態度を保留したのは、元経済産業副大臣の池田元久氏。同氏は「考えさせてほしい」としているという。