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国の復興策に苦言　「福島原発の運転延長を許可した政府の体質が事故原因」　衆院特別委参考人で佐藤元知事と桜井市長（福島民報）

2014-06-06 13:08:16

国の原子力政策の問題点を指摘する佐藤氏
国の原子力政策の問題点を指摘する佐藤氏
国の原子力政策の問題点を指摘する佐藤氏


衆院原子力問題調査特別委員会は５日、原子力規制の在り方に関する参考人質疑を行った。参考人として元知事の佐藤栄佐久氏、南相馬市長の桜井勝延氏が出席し、国の原子力政策や東日本大震災の被災地の復興策に苦言を呈した。
冒頭の意見陳述で佐藤氏は、東京電力福島第一原発事故直前の平成２３年２月、経済産業省原子力安全・保安院（当時）が同原発の４０年超の運転を認可したことに触れ「日本の役所を含めた体質の問題が事故を起こした」と指摘。

若い世代の人口減少など市が抱える課題を説明する桜井氏
若い世代の人口減少など市が抱える課題を説明する桜井氏


 

事故発生後の廃炉作業について「原子力問題は国が責任を持つべきだ。残念だが、（今は）誰が責任を持っているのか。電力会社としか思えない状況で進んでいる」と国の姿勢を批判した。

 
一方、桜井氏は事故から３年余り過ぎた今も被災地の社会基盤の復旧が思うように進んでいないことについて「どうして（政府は）われわれの生活を守ることを最優先しないのか。憲法で保障された最低限の文化的生活を奪われていると（住民から）言われる」と憤った。

 

さらに、政府が原発再稼働の方針を打ち出していることを踏まえ、「今回の事故を機に、ヨーロッパのように新しいエネルギー革命を起こしてほしい」と訴えた。

http://www.minpo.jp/news/detail/2014060616143