一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力が２０１１年度までの４年間に、核燃料サイクルの研究推進を目的とする東京大の講座に計約１億円を寄付していたことが７日、東大への取材で分かった。

講座は東大大学院原子力国際専攻が設置し、政府が原子力規制委員会の新しい委員候補として国会に提示した田中知教授が担当していた。

 

時事通信が情報公開請求で入手した東大の資料などによると、東電から０８年４月、「核燃料サイクル社会工学寄付講座」向けに、１２年度までの５年間に計１億５０００万円を提供すると申し出があった。東大は毎年度３０００万円を受け取ることになり、使途は田中教授を含む専攻内のメンバーで議論して決めたという。

この講座は、原発で発生した使用済み核燃料ｊの再利用を目指す核燃料リサイクルにかかわる人材育成や、研究推進を目的に開設。08年度から始まったが、福島第一原発事故を受けて東電が資金提供の中止を申し入れ、11年9月末で終了した。東大は同11月、提供済みの寄付金計1億2千万円のうち、使っていない2036万円を返還した。

東電は「講座の趣旨に賛同し、優秀な人材が育成されることなどを目的に寄付した」と説明している。時事通信は田中氏に取材を申し込んだが、回答がなかった。

 

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014060700206&g=soc