一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、自民党は、原子力発電所から出る使用済み核燃料等の放射性廃棄物の最終処分事業に関する提言をまとめた。ちっかう政府に申し入れる。原発等から排出される核廃棄物を一元的に保管や処分できるよう法改正も検討すべきと提起しており、むつ小川原、福島第一原発跡地などが処分場候補になるとみられる。

 

自民党は18日に開く党資源・エネルギー戦略調査会（山本拓会長）の小委員会で同案の了承を得たうえで、政府に要請するという。原発からの廃棄物は電力会社などが処分責任を負っている。しかし、自民党案は基本は受益者負担であることを踏まえつつ、「原子力事業者が十分に責任を果たせなくなっても、国が最終処分を責任を持って完遂すべきだ」と提言しているという。

 

また、放射性廃棄物は、電力会社や医療機関など発生源の事業者によって保管や処分を規制した法令が異なり、関係する法律だけでも、６本あることから、最終処分の一元化を進めるために、こうした法体制の整備・統一の必要性も指摘している。

 

提言は一元化すべき最終処分場の候補地については言及していない。しかし、こうした国主導の最終処分場一元化案を提起するということは、処分場候補を想定していると考えられる。日本全国を見渡すと、核燃料サイクル計画が宙に浮いているむつ小川原地区や、廃炉が決まっている東電福島第一原発の跡地利用などを、自民党として検討しているのでは、との見方が出ている。