一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、国が選定した宮城県内３カ所の候補地の一つ、宮城県加美町の猪股洋文町長の強硬姿勢が際立つ。

 

国による詳細調査受け入れを一貫して拒否し、条件付きで認める宮城県栗原市、宮城県大和町と一線を画す。国と県、３市町による５者協議が回を重ねるにつれ、発言は鋭さを増してきた。

「加美町長だけ強硬と言われるが、なぜ私が強硬になるのか話したい」。１７日、町役場であった記者会見で猪股町長はこう切り出した。公の場で自らを「強硬」と表現するのは初めてのことだ。

 
伏線があった。前日の１６日に開かれた５者協議第３回会合。猪股町長は国が候補地選定の根拠とした資料をかざし、「３０度以上の勾配をわざと見えなくしている。データの改ざん、偽造だ」と、これまでになく猛抗議した。

 
発言を受け、井上信治環境副大臣は「偽造はしていない。穏当な表現ではない」と不快感をあらわにした。
猪股町長は、５月末に始まった５者協議で国のデータの矛盾点を繰り返し指摘。「選定に誤りがあり、そもそも候補地になり得ない。国は強引だ。当然調査を受け入れる必要はなく、候補地を白紙撤回すべきだ」と主張してきた。

 
一方、栗原、大和両市町は「詳細調査で不適地であると証明する」（佐藤勇栗原市長）と、３市町が足並みをそろえることを条件に早期受け入れを表明。溝は深まる一方だが、猪股町長は「調査を受け入れた上で建設反対とは、理解できない」と意に介さない。

 
背景には複雑な町政事情がある。猪股町長が初当選した２０１１年８月の町長選以降、争点となった町役場新庁舎建設をめぐり、町議会は真っ二つ。勢力が拮抗（きっこう）し、薄氷の町政運営が続く。

 
１３日閉会した町議会６月定例会で象徴的な場面があった。議員の一人が詳細調査受け入れを促しながら、猪股町長に「大人の対応を」と迫った。

 
猪股町長の任期満了は来年夏に迫る。「国に対する決然とした態度には、厳しい政治状況が影響している」とみる町民は多い。

 
「処分場建設問題と選挙は全く別問題だ」。猪股町長はこう強調する。

 
「町民の暮らしを守り、次世代につなげるには処分場を建設させてはいけない。政争の具にもしてはならない」

 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140618_11024.html