一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は１７日、福島県庁を訪ね、佐藤雄平知事と会談した。佐藤知事は「福島は復興に向かっている。浜通り地域（県沿岸部）の国道６号で、ぜひ聖火リレーをお願いしたい」と述べ、東京電力福島第１原発事故の影響を受け、復興を目指している地域をルートとするよう要望した。
佐藤知事は｢6号線での聖火リレー」について、「福島県内の復興を世界に伝え、風評の払拭につなげたい」として、聖火リレー原発汚染脱却のシンボルにする考えを示した。

6号国道のうち、双葉町－富岡町間の14kmは現在、帰還困難区域で、通行規制がされている。環境省は今年8月末までに同区間の除染を終える計画だが、具体的な空間放射線量などの目標値を設定しておらず、担当者は「可能な限り下げるとしか言えない」としている。

 

聖火リレーのコースにするとなる、全区間の放射線量の開示が国際的に求められるのは必至。また帰還困難区域では常磐自動車道や6号国道などの社会基盤以外の除染方針はいまだに決まっていないのが実情だ。聖火リレーを沿道から盛り上げるためには、道路沿いだけでなく、背後の生活圏を含めた広範囲の除染が必要になる。逆に、そうした広範囲な除染ができないまま、道路沿いだけの除染で聖火リレーを実施すると、かえって、除染の困難さ、復興の難しさを国際的にアピールする形にもなりかねない。

 
福島県の担当者は「除染の進捗によっては高線量の地域を迂回する可能性もある」との見方を示すが、そうした次善策の場合も、「復興いまだに不十分」という印象を強めてしまう。

 

また森会長は記者会見で、原発事故の影響で、海外選手が福島県での合宿などを避けるとの懸念について、「あってはならないこと。まずは日本のチームが合宿をすればよい」と強調した。合宿地として福島を除外する動きがあった場合には、日本選手が積極的に合宿するよう呼び掛け、風評の払拭に努める考えを示した。

 

除染が完璧に行われればいいが、そうではない場合に、日本選手団は政府と東電の対応の遅れをカバーアップするための、いわば”人身御供”として、福島県内での合宿を強いられ局面も出てきそうだ。そうまでして、原発事故の処理が道半ばの段階で、福島県を含めたオリンピックを開催する意味があるのだろうか。無理を重ねると、必ず、どこかに弊害が起きる。それは・・・

参考記事

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/06/post_10213.html

http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2014061700428