一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県内の候補地選定に向けた石原伸晃環境相の動向を各首長や村井嘉浩知事が注視している。

環境省はことし１月に３候補地を提示したが、詳細調査さえ受け入れられずに足踏み状態のまま半年近くがたつ。石原氏自身の失言もあり、選定の行方が不透明さを増している。

６月３０日に仙台市内であった国と県、候補地３市町による５者協議第４回会合の終盤、村井知事は「論点が出尽くしている。石原大臣のリーダーシップで今後の進め方を意思決定してほしい」と切り出した。

 
石原氏は翌１日の閣議後の記者会見で報道各社の質問に答え「詳細調査をしないことには、どの候補地が適切か決定できない」と語った。

 
しかし、村井知事が要請した意思決定については「地元の理解を得られるよう丁寧に説明することがこれからも必要」と述べるにとどまり、慎重な姿勢を崩さなかった。

 
県内への処分場建設をめぐってはこれまで市町村長会議が５回、５者協議は４回重ねられた。しかし、石原氏は一度も出席していない。井上信治環境副大臣が大半の会合に立ち会い、３候補地の現地視察も行った。

 
そうした中、石原氏は６月に福島第１原発周辺に計画している除染廃棄物の中間貯蔵施設建設をめぐり「最後は金目でしょ」と発言。多くの批判を浴び、秋にも予想される内閣改造では交代がささやかれている。

 
環境省による詳細調査の受け入れを拒む猪股洋文加美町長は「感情を逆なでする発言で、建設に反対する住民の意思はさらに強固になった」と強調。「大臣の来県が最終カードのつもりなのか知らないが、意味を感じない」と切り捨てる。

 
浅野元大和町長は「金の問題ではない。誰が来ても、こちらの主張、姿勢は同じ。大臣が来たから『受け入れます』とはならない」と語る。

 
佐藤勇栗原市長は「来県するとすれば、それは大臣が任期中に一歩前進させたいという思いの表れだろう。今後の大臣発言を強い関心を持って注視したい」と話す。

 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140709_11029.html