一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県西白河郡西郷村が発注した除染事業の入札で、村内の建設会社や大手ゼネコンなどが、事前に村の職員から予定価格を聞いたうえで、入札金額や落札業者を決めていた疑いがあるとして、東京の市民グループなどが、参加した企業や村の職員を、１４日までに、官製談合などの疑いで、福島地方検察庁に告発しました。
告発した市民グループなどによりますと、談合は、西郷村が、おととし１２月からことし１月にかけて発注した、１３の除染事業で行われていたとしています。

 
このうち、西郷村鶴生地区で行われた除染の仮置き場の造成事業では、おととし１２月に村の文化センターで行われた入札で、参加した７つの企業が、予定価格を村の職員から事前に聞き出したうえで、あらかじめ決めていた業者に落札させるなど、不正を行っていたとしています。

 
市民グループでは、談合が行われたとする１３の事業の入札に、県内外のあわせて３３の企業と２つの企業体が、参加していたとしていて、企業体と、それぞれの会社の代表者や担当者、それに、予定価格を漏らしたとされる西郷村の職員を、官製談合などの疑いで、１４日までに、福島地方検察庁に告発しました。

 
告発した「市民連帯の会」の三井環代表は、「談合入札によって、莫大な金額が不正に落札業者に流れている。福島地検には、真相を解明してほしい」と話していました。

 
告発について、西郷村は「告発状を確認していないため、コメントできない」としています。

 

 

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055992331.html?t=1405345188197