一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力規制委員会による中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町）の新規制基準適合性審査が本格的に再開したことを受け、鳥取県は23日、県庁で原子力安全対策会議を開いた。中国電力から１、３号機の現状説明もあったが、平井伸治鳥取知事は中電が今後の方針を明確にしていない１号機について「40年廃炉の原則は重い。地元の安全を第一に検討を」と踏み込んだ発言をした。

 

会合には中電の長谷川千晃島根原子力副本部長らが出席。平井知事は中電が「申請準備中」とする３号機について、「明確な方針を聞いていない。もし（申請を）検討するならそれ相応の協議を」とくぎを刺した。

 

米子市の担当者は、原発から半径30キロ圏以外の地域での住民説明会の開催も検討するよう要望した。

 

中電の芦谷茂鳥取支社長は１号機について「国のエネルギー動向や燃料の価格動向などを総合的に考え来年７月までに判断する」、３号機は「２号機の審査状況を見ながら申請書を作り込み、今後申請させていただきたい」と説明した。

 

ただ、中電が３号機について言及したことに県は「時期尚早」と受け止めており、平井知事は会合後に「もし３号機の検討に入るなら正式に話をしてもらわないといけない」と中電の姿勢に不満を漏らした。

 

http://www.nnn.co.jp/news/140724/20140724007.html