一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

太陽光発電所開発などを手掛ける日本アジアグループ（東京）と傘下の２社、宮城県、名取市の５者は２８日、東日本大震災の津波で被災した同市下増田の宮城農高跡地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する事業実施協定を締結した。

２０１５年９月ごろに着工し、１６年度末の運転開始を目指す。

 

締結式が県庁であり、グループの山下哲生会長は「地域に貢献できることを大変うれしく思う。電気を作るだけでなく、まちづくりにも貢献したい」と抱負を述べた。

 

村井嘉浩知事は「事業は復興の希望の光。再生可能エネルギーの普及にも寄与する」、佐々木一十郎市長は「跡地の利用が懸案だった。事業に取り組んでいただき、ありがたい」と話した。

 

建設予定地は広さ約３０ヘクタールで、グループ側が県に支払う土地使用料は年額約２４００万円。事業期間は２０年を想定し、総事業費は約６０億～７０億円に上るとみられる。

 

太陽光パネル約８万枚を設置し、出力は約２万キロワットを予定している。年間の発電量は一般家庭約６０００世帯の年間使用分に当たる

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140729_12023.html