一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

政府は１８日、原子力損害賠償支援機構を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改組し、新機構に設ける東京電力福島第一原子力発電所の廃炉支援部門のトップ(副理事長兼任）に京大の山名元教授を充てることを決めた。

 


原賠機構は東電に原子力災害の賠償資金を交付するため、２０１１年９月に発足。１４年５月には、廃炉・汚染水対策で国の関与を強めるため、原賠機構法を改正して廃炉部門の設置を決めていた。新廃炉部門は、廃炉に向けた研究開発の企画・推進や東電に対する指導・勧告を行う予定。

 

山名氏は、廃炉技術を開発する電力会社や原子炉メーカーなどで組織する「国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）」の理事長も務めているが、退任する。

 

同氏は原子力メーカーとの結びつきも強く、２００６年から１０年度にかけて、関西原子力懇談会、東北原子力懇談会等から合計６１５万円の寄付等を受けていたことが指摘されている。

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東電福島第一原発後には、「それでも日本は原発を止められない」と題する共著を出版するなど、原発推進派として知られる。

 

【略歴】　

山名　元氏（やまな・はじむ）８１年（昭５６）東北大院工学研究科博士課程修了、動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）入社。９６年京大原子炉実験所助教授、０２年同教授。１３年ＩＲＩＤ理事長就任。京都市出身。