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東海村の原発廃炉作業でも廃棄物大量に増加 JCOが保管倉庫増設へ ドラム缶、最大2万数千本と予測(東京)
2014-08-30 15:10:35

一九九九年に国内で初めて臨界事故を起こした東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)は、設備解体で新たに生じる放射性廃棄物の保管のため、敷地内に廃棄物倉庫を増設する。
二十八日夜、東海事業所で開いた事業計画の住民説明会で方針を示した。施設の閉鎖に向け作業を進めると放射性廃棄物が増えていくジレンマに、住民はいら立ちを募らせている様子だった。 (林容史)
JCOによると、二〇一四年度に発生する低レベル放射性廃棄物は、焼却施設の建造に伴う第一管理棟の解体撤去物など二百リットル入りドラム缶で約千六百二十本分。累積廃棄物は一四年度末で、約一万千七十本に増える見込みだ。
最終的には、倍以上の二万数千本に達すると予測されているが、現在、敷地内の廃棄物倉庫で保管できる容量は約一万二千百本まで。搬出先が決まる見通しは立っておらず、第二管理棟にある操業時の加工設備を解体した際の廃棄物を保管するには、新たな廃棄物倉庫が必要になる。
JCOでは、一般の倉庫として使用している建屋を放射線管理区域に指定し、廃棄物倉庫として使う計画。一五年度、県と東海村に新増設等計画の事前了解を得て、原子力規制庁に仕様変更許可申請を行う。許可されれば必要に応じて改修し、使用を開始する。
住民説明会では、こうした倉庫を増やす計画をJCO側が提示。出席した住民から「廃棄物入りのドラム缶が増えれば、地震で崩れやすくなる。保管方法は考えているのか」「廃棄物の焼却は認めたが、管理棟の解体工事自体、まだ承諾していない」など、反発する声も上がった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20140830/CK2014083002000173.html

































Research Institute for Environmental Finance