一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県田村市は３０日、同市都路行政局で東京電力福島第１原発事故による避難指示が解除された都路地区東部の住民を対象にした懇談会を開いた。

４月の解除後、初めての開催で、参加した住民からは、営農再開への不安や放射性物質を心配する声が上がった。解除から約５カ月が過ぎたが、住民が大きな不安を抱えている現状が浮き彫りになった。

 

避難住民を含め、原発２０キロ圏内の１１８世帯、約３５０人を対象に実施し、４３世帯の４６人が参加した。「われわれが作った農産物が売れるのか不安」。来年からコメ作りを再開する予定だという農業坪井幸一さん（６５）は、懇談会に出席した冨塚宥暻市長や内閣府の井上博雄参事官らに訴えた。

 

坪井さんは「都路のコメは安くしか買い取ってもらえないのが現状。今は補償を受けているので何とかなるが、補償が終わった後に生活していけるのか」と農業への支援を求めた。同地区で４０年以上シイタケ栽培を営んできた坪井哲蔵さん（６５）は「シイタケ栽培は、いまだに再開できない。国、県、市でどうやったら再開できるか検討してほしい。生活にならない」と強く求めた。

 

懇談会では、避難を続ける住民からの要望も聞かれた。同市船引町の仮設住宅で暮らす新田達雄さん（６４）は「飲料水や土壌の放射性物質が心配だ。沢水を飲んでいる住民も多い。詳細な検査や井戸を掘るなどの対応をしてほしい」と訴えた。

 

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