一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第一原発で、汚染された地下水を浄化して海に排水する計画について、福島県内の９つの市民団体が、「一度汚染された地下水を放出するのは漁業者や住民にとって耐え難いことだ」などとして、東京電力に対し、計画を中止するよう求めました。
東京電力は、福島第一原発の汚染水対策の一環として、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などからくみ上げた地下水を浄化したうえで、海に排水する計画ですが、地元の漁業者などからは計画に反対する声が上がっています。

 
これを受けて福島県内の９つの市民団体の代表など１４人が、２日、いわき市にある東京電力平送電所を訪れ「すでに実施している地下水バイパスの効果が判然としない中で、一度汚染された地下水を、処理後とはいえ、海に放出するのは漁業者や住民にとって耐え難いことだ」などと訴えて、 計画を中止することを求める要望書を提出しました。

要望書では、漁業者だけでなく、地元の住民に対しても計画についての説明会を開くことや、抜本的な汚染水対策を確立することなどを求めています。

 

参加団体のひとつ、「脱原発福島ネットワーク」の世話人を務めるいわき市の佐藤和良市議は「漁業者ばかりでなく、市民にとっても大きな問題だ。廃炉のためには何をやっても良いわけではない」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054274511.html?t=1409658076142