一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力規制委員会は１０日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」と結論づけた審査書を決定した。

東京電力福島第１原発事故を受け、安全対策が強化された新基準をクリアする初のケース。九電は今後、再稼働に向け地元自治体の同意手続きを本格化させるが、他の二つの認可手続きが遅れており、再稼働は年明け以降にずれ込む見通し。

規制委は同日午後、審査書に基づき、原子炉の設計変更を認める許可証を九電に交付する。

規制委は、川内１、２号機をモデルケースとして優先的に審査を進め、７月に審査書案を了承し、３０日間の意見公募にかけた。１万７８１９通の意見が寄せられたが、大幅な修正はなかった。また、原子炉等規制法に基づく意見聴取で、原子力委員会や経済産業相からの異論はなかった。

九電は想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を、従来の５４０（ガルは加速度の単位）から６２０に、想定する最大の津波の高さ「基準津波」も約４メートルから約６メートルに引き上げ、審査書はいずれも妥当と判断した。また、福島第１原発事故を教訓とした炉心溶融など過酷事故対策も了承した。火山対策については、周辺火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全に影響する可能性は小さい」とした九電の主張を認めたが、継続的な監視（モニタリング）を求めている。

九電は今後、機器の詳細設計をまとめた工事計画と、運転管理を盛り込む保安規定の変更認可を規制委に申請する予定だが、書類の提出が大幅に遅れており、９月末までずれ込む見通し。認可が出た後にも、稼働前には規制委による使用前検査を受ける必要がある。今後、鹿児島県が説明会を開くなど地元同意手続きが本格化する。

現在、１３原発２０基が規制委の審査を受けている。川内原発以外では、基準地震動が確定した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）や九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）の審査が先行している。【鳥井真平】

http://mainichi.jp/select/news/20140910k0000e040256000c.html