一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島第１原発の汚染水対策は、事故発生から３年半経過した今なお、予断を許さない状況が続く。

１～４号機の建屋地下には１日約３５０トンの地下水が流れ込み、放射性物質に触れて汚染水が発生している。東京電力は建屋に入る前にくみ上げる地下水バイパスなどの対策を講じるが、抜本的な解決には至っていない。汚染水対策が軌道に乗らなければ、廃炉作業に影響を及ぼす可能性がある。（桐生薫子）

＜難航する凍結＞
「地下水の流れがあり、思ったより凍らない」
８月２８日、Ｊヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）であった東電の記者会見で、福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が明かした。

 

２、３号機タービン建屋海側のトレンチ（電源ケーブルが通る地下道）には、計約１万１０００トンの高濃度汚染水が滞留している。

 

東電は建屋とトレンチの接続部を凍らせ、水の流れを遮断してから汚染水を抜こうと、２号機側で４月下旬、周囲の水を凍らせる作業に着手した。だが、地下水位の変動など想定外の現象が起き、凍結は難航。７月下旬には氷を投入し水温を下げたが、接続部の凍結率は９２％にとどまった。

 

「想定外」は地下水バイパス計画でも起きている。東電は５月以降、地下水を２０回くみ上げ、計３万２９４２トンを海へ排出した。当初、流入の抑制効果が表れる時期をくみ上げから「２～３カ月後」と設定したが、観測用井戸では２０～３０センチしか下がらず、「５～６カ月後」に修正した。
＜計画達成困難＞
東電は建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸４２本から地下水をくみ上げ、浄化した上で海に流す計画も立てている。

 

これに対し、漁業関係者は「（海洋放出の報道後）試験操業のシラスの価格が下がった」（相馬双葉漁協）などと風評被害を懸念。「汚染水を海に流すのは絶対反対」（いわき市漁協）と反発を強めており、実施のめどは立たない。

 

地中を凍らせて地下水が建屋に流入するのを防ぐ「凍土遮水壁」も先行きは不透明だ。２日現在、凍結管１７１０本のうち３０９本の掘削を終えたが、原子力規制委員会は埋設物のある場所の工事を認可していない。

 

高濃度汚染水などをためるタンクの貯蔵量は２日現在、５２万トンと容量の９２．９％に達した。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を稼働し、本年度中に全ての汚染水を処理する計画だが、トラブルが相次ぎ、達成は困難な状況だ。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140910_63009.html