一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発では、事故収束と廃炉に向けた作業に当たる作業員数の増加が続いている。この１年数カ月で約２倍に増加、今後も多くの作業員が必要な状況は続くとみられ、先を見据えた安定的な人員確保と作業環境の改善が課題になっている。

構内で働く作業員数は昨年４月で平日１日当たり２９５０人。その後増え続け、今年２月には４千人を超えた。その後も増加ペースは上がり、７月には５７３０人、９月は６千人を超すとみられている。

作業員が急増しているのは昨年以降、汚染水の問題が深刻化しているためだ。地上タンクからの汚染水漏えいが相次ぎ、漏えいに強い溶接型のタンクへの切り替えが急ピッチで進む一方、外部漏えいを防ぐための対策工事も並行して行われている。

６月には汚染水の増加を抑えるために、１～４号機の周囲の地盤を凍らせて地下水の流れを遮断する「凍土遮水壁」の工事も始まった。建屋周囲１・５キロに約１５５０本の凍結管を埋設する大工事で、来年３月の完了を予定している。

東電によると、現在は作業員の登録者数が実際に働いている人数を上回っているため、当面の人員確保はできているという。

しかし、汚染水の対策は長期間続く上、今後は使用済み核燃料プールからの燃料取り出しなどに向け、放射線量の高い建屋内や周辺での作業が増える。現状は熟練の作業員ほど被ばく量が多い傾向にあるため、東電は協力企業に中長期的な工程を示し、計画的な作業員配置を促す方針。

また構内では作業環境を改善するために、地面を舗装して放射線量を下げる工事や、大型の休憩所、給食センターの建設が進んでいる。

 

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