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福島沿岸１０市町村の職員　震災３年半　止まらぬ早期退職（東京）

2014-09-10 08:17:36

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fukushimasoukitaishokuPK2014091002100053_size0東京電力福島第一原発事故で避難指示が続く福島県沿岸部の十市町村で震災後、職員が大量に早期退職している。

年間の退職者総数は震災前の二～三倍で推移。避難に伴う家族の離散のほか、ストレスによる精神疾患や過労が理由のケースも目立つ。東日本大震災から十一日で三年半。被災者を支える側の心身の疲弊も深刻だ。


　本紙が各自治体に取材、分析した。対象は全町全村で避難指示が出ている大熊、双葉、浪江、富岡の各町と飯舘村、葛尾村、一部地域で避難指示が出ている南相馬市、川俣町、楢葉町、川内村の十市町村（職員定数計二千百七十八人）。




　早期退職者の合計は震災前の二〇〇九年度の四十四人、一〇年度の三十二人から、震災直後の一一年度は百三十四人に急増。一二年度九十五人、一三年度八十一人と高止まりが続く。




　原発事故で家族が県外などで避難生活を続けて退職を余儀なくされるほか、若手職員が「将来、町に戻りたくない」（富岡町）と辞職した例も。住民対応などで疲弊し「五十代の職員が数年前倒しで退職」（浪江町）するケースも増えている。




　うつ病などで退職した職員は判明しただけでも、双葉町と大熊町で計七人、うち四人が一三年度に集中している。　（鷲野史彦）

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091002000132.html