一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県加美町議会は１７日、最終処分場建設候補地調査特別委員会を開き、処分場受け入れを拒否する「自然環境を放射能による汚染から守る条例」を開会中の９月定例会に提案することを決めた。
調査特別委として最終日の１９日に提出し、全会一致で可決される見通し。ただ実際に受け入れを拒否できる権限は盛り込まれず、「理念条例」にとどまっている。

 

条例案は最終処分場の受け入れ拒否を宣言し、町の自然環境と町民の健康、生活を放射能汚染から守ることを目的とする。

 

町には目的達成のため必要な施策を推進することを求めた。

 

条例案は当初、６月定例会に議員提案として出され、特別委で審議されてきた。当初案には放射性物質が町内に持ち込まれる場合、町職員の立ち入り調査を認め、条例違反者への関連施設の操業停止を求める権限が盛り込まれていた。

 

特別委では当初案について「法的根拠が不透明だ」「実効性に疑問がある」との慎重論も上がり、権限を削除するなど修正を加えた。

 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140918_11036.html