一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

報道によれば、「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」の承認案を二十九日に召集される臨時国会に提出される予定です。

メーカー免責の原発賠償条約　臨時国会に承認案　東京新聞　2014年9月22日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092202000223.html

原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）は、万が一原発事故がおきたときの賠償責任は全て、事故発生国の原子力事業者が負い、責任限度額(約468億円)を超えた場合、加盟各国からの拠出金により補完するという内容となっています。

原発メーカーは免責されることとなります。製造者責任があいまいとされ、日本の原発メーカーが、損害賠償金支払いという経営リスクを負わずに原発輸出を進めることとなります。

東京電力福島第一原発事故においても、原賠法（原子力損害の賠償に関する法律）による責任集中原則により、東電が一義的な賠償義務を負い、その実、「原子力損害賠償支援機構」という仕組みにより、そのツケは、消費者や納税者が負うことになってしまいました。
これを国際的にやろうというのがこの条約です。

なぜ、原発メーカーだけが、このように手厚く保護されるのでしょうか？

なぜ、そこまでして原発輸出を促進するのでしょうか？

それは、そこまで保護しないと原発ビジネスが成り立たない、すなわち、原発はそれだけ危険で、非効率な発電システムである証左です。

さらに、この条約では、損害項目が限定され、責任限度額が限定されてしまい、被害者が十分に保護されない内容となっています。

多くの人たちが故郷を失い、いまだに収束のめどがたたない福島第一原発事故。
日本が輸出するべきなのは、この反省に学び、持続可能なエネルギー構造を実現させるための知恵や仕組みや哲学ではないのでしょうか。

 

急遽、反対署名を呼びかけています。国会議員および政党に向け、国会で反対してくださいということを呼びかけるものです。

ぜひ、一人でも多くの方にこの問題を伝え、署名にご協力ください。また、地元選出の国会議員 にも反対を呼びかけて下さい。

オンライン署名フォームからの署名
https://pro.form-mailer.jp/fms/53b61bea65497

Chage.orgからの署名
http://goo.gl/nJj7hN

紙の署名用紙（PDF）
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/CSC_petition.pdf

一次締め切り：９月末日
二次締め切り：10月7日

 

呼びかけ／署名集約先：国際環境NGO FoE Japan　担当：満田

〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel：03-6909-5983　Fax：03-6909-5986

連絡先：XLA07655@nifty.com

 

＜参考＞2014年８月22日付、日本弁護士連合会意見書 http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2014/opinion_140822_3.pdf

http://www.foejapan.org/energy/news/140924.html