一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県民の４割超が、脱原発に伴う電気料引き上げを容認する考えであることが河北新報社のアンケートで分かった。

６割近くが原発に依存していない電力会社からの電力購入を望んでおり、福島第１原発事故を契機とした厳しい市民感情を裏付けた。

 

家庭用を含めた電力小売りについて、国は２０１６年に自由化する方針を掲げる。経済的負担より脱原発を優先させる回答が一定数あったことは、原発再稼働を目指す東北電力からの顧客離れをうかがわせる。

 

脱原発に伴う負担増は全体の４２．５％が認めた。許容できる値上げ幅は「１０％まで」が最多の２１．０％。以下、「５％まで」１６．５％、「２０％以上でも」４．５％、「１５％まで」０．５％と続いた。

 

電気の購入先については「原発に依存しない電力会社」が５８．５％と過半を占め、「依存する会社」との回答は２．５％にとどまった。「特に気にしない」は３９．０％だった。

 

東北電力は東通（青森県東通村）、女川（宮城県女川町、石巻市）両原発に計４基を所有している。同社が目指す再稼働に関しては「反対」「どちらかといえば反対」が６４．０％となり、賛成意見は２１．５％だった。

 

再稼働に理解を示した人の中でも、原発に由来しない電力の購入を望む声が２割近くあった。再稼働反対派では８割に上った。

 

調査は９月末から１０月初めに福島、いわき両市で成人の男女計２００人から聞き取った。

 

福島県内では９日に知事選が告示され、２６日に投開票される。立候補した６人は、原発事故からの復興の在り方をめぐり論戦を繰り広げている。

 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141011_61013.html