一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、ナトリウム漏れを監視するカメラ１８０基の３分の１が壊れていた問題について、原子力規制委員会は２９日の定例会合で、保安規定違反に当たる「監視」に該当すると判断した。

もんじゅは大量の機器の点検漏れから、運転再開準備の禁止命令を受けている。早期の解除に向け来月中にも、保全計画の見直しなどを終え規制委へ報告書を提出したい考えだが、命令以降６回あった保安検査で、違反は今回を含め５回目となった。

原子力規制庁によると、同日現在、６６基の故障が分かっている。原子力機構は２０１２年２月に業者から、カメラは生産中止で修理できないと知らされながら、原因を分析したり組織で情報を共有したりする対応を取らなかった。補修や取り換えの計画も策定せず、所内の連携不足から、禁止命令を受け現在進めている保全計画見直しでも、不適切な対応を見逃していたという。

保安検査ではこれらの点を「自律的に保守管理や品質保証を改革する姿勢が不足している」と指摘。一方で「カメラは間接的な監視手段の一つで安全への影響は小さい」とし、４区分ある違反のうち最も軽い「監視」にとどめた。
この日の委員会会合で田中俊一委員長は「原子力機構の問題が議論になることが非常に多い。組織の安全に対する考え方に瑕疵（かし）があるように思える」と批判した。

 

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/56253.html