一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

汚染廃棄物をめぐる新たな動きがあった。宮城県内で保管されている汚染された稲わら、こうした廃棄物を福島で処理するよう、宮城県議会の一部の会派が、政府への要請を検討していることがわかった。
宮城県の指定廃棄物は、白いビニールハウスに保管されている。厳重に施錠されていて、一般の人が立ち入りできないようになっている。宮城県内でも深刻化する、福島第1原発事故で汚染された廃棄物。

 
その最終処分場として、宮城県の県北地方の栗原市や加美町、大和町の3つの市と町が候補地に挙がっていて、4,800トンの廃棄物が処理される計画。

 
こうした中、宮城県議会の一部の会派が新たに動き出したのが「福島に廃棄物を集約させる」計画。10月31日、宮城県議会の最大会派、自民党・県民会議が最終処分場の候補地となっている自治体に廃棄物を福島で処理するよう提案した。

 
加美町の猪股洋文町長は「加美町が、かねてより主張していたことと歩みを共にしてもらい、うれしく思う」と話した。大和町の浅野 元(はじむ)町長は「方向性の1つとして、考える方法の1つだと思う」と話した。

 
これについて、宮城県の村井嘉浩知事は「わたしも県外に集積をしてほしいという思いを、たびたび国に伝えている立場ですから、わたしは同じ方向を向いていると思っています」と話した。

 
この指定廃棄物をめぐって、政府は「発生した県ごとに処理する」ことを閣議決定し、宮城県でも「県内1カ所に最終処分場を建設する」と合意していた。

 
そうした中での新たな動きに、候補地周辺の住民は、「原発の事故が起きた場所に最終的に持っていくのが国が責任持ってくれれば、わたしは良いと思います」、「福島はいろんな被害を受けている中で、他の県に持っていくのは難しい」、「管理も福島の方がしやすいんじゃないかと思う」と話した。

 
FTVスーパーニュースは、その真意について、候補地の1つ、栗原市の佐藤 勇市長に、その考えを聞いた。

 
佐藤市長は「(その地で生まれた廃棄物なのに、福島県が全部受け入れて、それが前例となって、ほかの自治体からも廃棄物も受け入れなきゃいけなくなる?)そういう中で、福島さんへ持っていくのは過酷だと思いますが、今の3年たった空気風潮は、やはり発生責任。福島県のその地域限定すれば、原子力発電所の用地の中に100年は帰れないという場所があると思います。国がいくら甘いこと言っても」と話した。

http://www.fnn-news.com/localtime/fukushima/detail.html?id=FNNL00017876