一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

昨日の衆院原子力問題調査特別委員会で、私の質問に対して、電力会社を代表して参考人として出席した東電常務が極めて重要の答弁をした。

 

「30キロ圏の自治体がこれでいいと言わないと（再稼働の）スイッチは押せない、そういう理解でいいんですね」という私の質問に対して、東電の姉川参考人は「地域防災計画が定まっていない、すなわちご理解いただいていないということであれば、我々事業者としては再稼働の条件が十分でないという風に認識しております」と答えた。

 

つまりたとえ、原子力規制委員会が「合格」と言っても、30キロ圏で同意していない自治体があれば、電力会社は再稼働できないという認識を示したということだ。鹿児島県議会と知事が今日（7日）にも川内原発の稼働に同意しそうだと言われている。しかし、川内原発の30キロ圏には再稼働に反対している自治体があるので、この考えからすれば九電は再稼働できない。

 

菅官房長官は、記者会見で参考人の答弁を否定するような発言をしている。しかし、30キロ圏の自治体が反対している場合に誰がその反対を押し切って再稼働を命ずることができるのか、菅官房長官も安倍総理もはっきりしたことは何も言っていない。最終的に再稼働のスイッチを押すのは電力事業者であり、電気事業者が30キロ圏の自治体の同意が必要と考えていることを官房長官が否定することはできない。

 

この11月6日の原子力問題調査特別委員会の国会質疑は「衆議院インターネット審議中継」で見ることができるので、関心のある方はぜひ見て欲しい。

 

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