一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

関西電力が、老朽原発の高浜１、２号機（福井県）について、原則４０年とする運転期限の延長を検討し、原子炉容器などの劣化を詳細に調べる「特別点検」を実施する方向で調整していることが１２日、関係者への取材で分かった。年内にも判断する見通し。

国内の原発４８基のうち、関電高浜１、２号機、美浜１、２号機（同県）など計７基が運転開始から４０年前後経過。特別点検は運転延長を申請する際に必要で、関電が特別点検を決めれば、電力会社が老朽原発存続の方向性を示す初のケースとなり、他社の判断にも影響を与えそうだ。ただ、古い原発の稼働には安全性の面から疑問の声も上がっている。

高浜１号機は今月、２号機は来年１１月に営業運転開始から４０年を迎える。原子力規制委員会は新規制基準で、原発の運転を４０年に制限。例外として２０年までの延長が可能だが、特別点検や新基準への適合が必要となる。老朽原発７基の運転期間を延長する場合、来年４～７月に審査を申請する必要がある。

特別点検は、通常の定期検査より厳格で、多額の費用がかかるが、高浜１、２号機が再稼働すれば、１カ月当たり約１８０億円の収支改善が見込まれ、関電は今後も競争力のある電源として活用できると判断したもようだ。

関電は、高浜３、４号機と大飯３、４号機（同県）の計４基について、再稼働に向けた審査を規制委に申請している。関係者などによると、既に高浜３、４号機が地震と津波の想定の了承を得ている。関電は同じ敷地にある１、２号機の運転延長を申請する場合でも３、４号機のデータを応用でき、燃えやすいケーブルの難燃化など、規制委が要求する安全対策の見通しが立ちつつあるという。

小渕優子前経済産業相は辞任直前、電気事業連合会の八木誠会長（関電社長）に、老朽原発の廃炉判断を急ぐよう求めていた。関電は、運転開始から既に４０年以上たった美浜１、２号機については廃炉の検討を進めている。

 

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