一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

宮城県加美町の町議会は12日、東京電力福島第一原発事故よって起きた指定廃棄物最終処分場の町内での建設を阻止するため、水源地域での処分場などの工作物建設に町の許可を義務付ける「水資源保全条例」を賛成多数で可決、採択した。

同町は国によって最終処分場候補となているが、町全体で建設に強く反対している。国が想定する候補地は、同町の田代岳付近。町は、建設反対を担保するため、同じく候補地になったが反対姿勢を鮮明にしている栃木県塩谷町が9月に条例を選定して、町の許可を義務付けた方法にならって、今回の条例をまとめた。

 

条例は、住民の生命や健康を守るため、町が水資源保全地域を指定し、地域内の工作物設置や事業などンいついては、許可制とした。町の許可なく事業に着手した場合、町長は事業の中止命令を出すことができる。対象となる事業は、指定廃棄物処分場のような施設のほか、採石場、ゴルフ場、畜産施設なども想定されている。

 

加美町議会は9月に、処分場建設に反対を決議、環境保全の理念を示す条例制定を目指していた。

 

塩谷町に次ぐ加美町の条例制定に、国は現地調査もできなくなる。調査を強行すると、町との対立は裁判になる可能性がある。最終処分場建設は容易には進まない状況となってきた。