一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　東京地検は、今年七月に検察審査会が「起訴すべきだ」と議決したことを受けて再捜査している。

　上申書は九日付。一九九七年に旧建設省など七省庁がまとめた手引で、福島県沖で大津波を発生させる地震（津波地震）が予測されていたことが新たに分かったと指摘。「津波地震の可能性は、二〇〇二年に国の調査機関が公表した以外に専門的な知見がなく、事前想定は困難だった」との東京地検の不起訴の判断は誤りだと主張している。

　会見で告訴団の武藤類子（るいこ）団長（６１）は「こんなにものすごい事故があって、真実が明らかにされていない部分があることが非常に疑問。検察はしっかり捜査し直して起訴してほしい」と訴えた。