福島の子ども４人、当初検査の「異常なし」から「甲状腺がんの疑い」へ。事故後のがん増加確認は初。チェルノブイリに酷似（東京）
2014-12-24 10:34:03
福島県のすべての子どもを対象に東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の一巡目の検査では「異常なし」とされた子ども4人が、4月から始まった二巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが、関係者への取材でわかった。
25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。
甲状腺がんと診断が確定すれば、原発塩後にがんの増加が確認された初のケースとなる。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、放射線の影響がどうか慎重に見極める。
1986年のチェルノブイリ原発事故では4～5年後にこどもの甲状腺ガンが急増した。このため県立医大は、事故から3年目までの一巡目の結果を、放射線の影響がない現状把握のための基礎データとしてとらえるかなどを比較し、放射線の影響を調べる計画。
検査の対象は一巡目が事故当時18歳以下の約37万人で、二潤目は事故後一年間に生まれた子どもを加えた約38万5千人。それぞれ一時検査で超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形状などを調べ、程度の軽いほうから「A1」「A2」「B」「C」と判定し、BとCが血液や細胞などを詳しく調べる二次検査を受ける。
関係者によると、今回判明したがんの疑いの4人は震災当時６～17歳の男女。一巡目の検査で2人が「A1」、残る2人も「A2」と判定され、「異常なし」とされていた。4人は、今年4月からの二巡目検査を受信し、一時検査で「B」と判定され、二次検査で細胞などを調べた結果「がんの疑い」と診断された。腫瘍の大きさは７～１７．３㍉。
４人のうち３人は、原発事故が起きた２０１１年３月１１日から４か月間の外部被ばく線量が推計でき、最大２．１ミリシーベルトだった。４人はそれぞれ大熊町、福島市、伊達市、田村市に居住していた。
Research Institute for Environmental Finance