九電・川内原発30km圏の住民6割が「指示前に避難」 鹿児島県の避難計画機能しない恐れ（東京）
2015-01-06 13:05:28
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）から三十キロ圏の住民の５７・８％が、原発事故時に「避難指示前に避難する」と回答していたことが、民間団体の調査で分かった。
鹿児島県の避難計画では、交通混乱を避けるため五キロ圏の避難を先行するとしているが、五～三十キロ圏の避難がすぐに始まり、五キロ圏の避難に想定以上の時間がかかる可能性が高まった。（飯田孝幸）
鹿児島県の試算では、住民の九割が避難を完了するのに必要な時間は、五キロ圏で最大十五時間四十五分、三十キロ圏で最大二十八時間四十五分とされる。しかし「避難指示前に避難する」と答えた人の割合は五キロ圏の内外で大差ないため、調査を行った民間団体「安全・安心研究センター」（東京都渋谷区）代表の広瀬弘忠・東京女子大名誉教授は「県の計画通りにならず、大混乱が予想される」と厳しい見方を示している。
センターは防災の研究や日本人の危機意識などを調査。今回は十一月二十一日～十二月十四日、薩摩川内市、出水（いずみ）市など三十キロ圏の六市町の住民三百六十人を対象に、面談方式で実施した。
再稼働について、賛否をめぐっては賛成が４１・４％、反対が５７・７％だった。また「安全だと思う」は４１・９％、「危険だと思う」は５７・８％。原子力規制委員会が原発の新規制基準を満たしたと判断しても、住民の不安は拭い去れていないことがうかがえる。
再稼働が「家計にプラス」と回答したのは６１・１％。「マイナス」は３６・７％だった。「『経済が活性化する』と『大事故が起きる危険が生まれる』のどちらに意見が近いか」という問いでは、「経済活性化」が４６・２％だったのに対し、「大事故」は５３・６％と上回った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015010602000143.html
Research Institute for Environmental Finance