一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故からもうすぐ４年。３０～４０年かかるとされる廃炉作業が汚染水に翻弄（ほんろう）され、工程の遅れが次々と明らかになる現状に危機感が募る。
溶け落ちた燃料や原子炉格納容器の状態把握など、多くの作業は汚染水問題を克服しないと着手できない。今年こそ対策を軌道に乗せたい。まずは汚染水の発生を止め、外に漏らさないことが肝要だ。

 
１～４号機の周囲には、地盤を凍らせて地下水流入を遮断する「凍土遮水壁」が国費で建設されている。関連作業に手間取り、３月末を目指した凍結開始は微妙な情勢だ。そもそもこれほど大規模な施工実績はなく、効果は不明。国と東電は次善の策の検討も怠ってはなるまい。

 
汚染水の管理にも万全を期したい。漏えいを繰り返してはならず、タンクの継ぎ目をボルトで止める簡易型から溶接型への置換が急がれる。一方、浄化は放射性物質の除去設備が２基増設され３基体制になったが、依然不具合が絶えない現状を危惧する。

 
汚染水対策を含めた廃炉作業は、もはや一企業の手に負える問題ではない。国の関与強化が不可欠だ。

 
汚染水を浄化しても、放射性物質のうちトリチウムは残る。除去技術の研究に全力を挙げるのは当然だが、原子力規制委員会の見解のように希釈して海に流すしかないのなら、地元の理解を得る努力を尽くさねばならない。他にも溶融燃料を取り出す技術開発や、１日当たり６千人を超す作業員の労働環境改善など、国の出番は山ほどある。

 
新たな国費投入も予想されるが、必要ならばためらうまい。安倍晋三首相が、多くの国民が望む「脱原発」への道筋を示せば、理解は得られよう。東電をはじめ、株主や金融機関などの責任の明確化もあらためて求めておきたい。

 
　それにしても首相の「無関心」ぶりには驚く。先の衆院選は汚染水問題にほとんど触れず、今年の年頭所感も課題の一つに震災復興を例示しただけ。昨年は「廃炉・汚染水対策を着実に進める」「次の元旦こそできるだけ多くの方に新たな住まいで迎えていただきたい」など手厚く言及した。「次の元旦」に、いまだ２３万人が避難を続ける現状から目を背けてはなるまい。

 
これまでの廃炉作業で順調といえるのは、昨年末に４号機で完了した使用済み燃料プールからの燃料取り出しぐらい。それとて炉心が溶け落ちた１～３号機は難航必至。建屋カバー解体などの準備作業さえすでに遅れが出ている。

 
政府は今春にも廃炉工程表を改定する方針だ。当初の見通しの甘さを反省する必要があろう。「最長４０年」に固執せず、実態に即した工程表を内外に示してもらいたい。

 

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201501122657.html