一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県商工会連合会は２３日、「福島県産食品」に対する首都圏、および県内の消費者の意識調査（昨年9月実施）の結果を発表した。その結果、首都圏では東京電力福島第一原発事故後、福島県産食品への購入を控えている消費者の割合が30・8％で前回調査より2.6%増えたことがわかった。

 

県商工会連合会の調査は3回目。対象は東京都と神奈川、千葉、埼玉各県在住の500人（20～80歳）でインターネットによる無作為調査を実施した。
その結果、福島産の食品購入の意思決定についての質問では、「原発事故後に食品購入の動機が変化し、今も継続している」との回答が30．8％だった。前回（2013年12月調査：28.2％）、前々回（2012年12月調査：30.4%)とほぼ同じで全体の3割を占めた。前回に比べると2.6%とわずかだが『福島産品』を避ける人の割合が増えている。政府や福島県が積極的に「食べて応援」などのキャンペーンをしているが、ほとんど効果があがっていないことがわかった。

 

また「原発事故直後は、食品購入の際の意思決定が変化したが、現在は原発事故直後ほど気にしていない」という「事故後不安が解消」の回答は、前々回29.2％、前回27.4％、今回26.0％と徐々に減ってきている。事故処理が遅々として進まないのに、東電が瓦礫処理のミスで放射能を追加拡散したり、汚染地下水の海洋放出を止めきれていないことなどが長期化することから、「不安解消」が遅れつつあるといえる。

 

福島産加工品を買うかどうかについても、「買わない」「買う機会がない」を合わせると、50.2％で、「気にならない」「買う」の合計（38.0%）を10ポイント以上上回り、初めて「買わない」が過半数を上回った。「首都圏消費者が福島県産加工品に期待することを聞いた質問に対しては　「放射線検査結果の開示」を求める声が65.4%（今回）と圧倒的に多く、政治家やタレントがパフォーマンスで『福島産品」を頬張るシーンをテレビなどで流すより、科学的な検査とその結果の公表への不安が根強いことといえる。

また福島県内の消費者調査では、「とても安心」「安心」「やや安心」を合わせた「安心」回答が合計で69.6％。これに対して「どちらともいえない」25.9%を含め、「やや不安」「不安」「とても不安」を合わせた「不安」可五男は30.4%だった。福島県内の消費者の3割は不安にかられている割合を少ないとみるのか、多いとみるかだが、事故後4年が迫ろうとしているのに、原発事故対策が進まないだけでなく、新たに政府主導で再稼働の動きが各地で動き出していることへの不安が、福島県内に”反響”する形で影響している可能性もある。

 

http://www.f.do-fukushima.or.jp/image/270123_shouhishaishiki_pressrelease.pdf