一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発の事故収束作業に従事したのに危険手当を受け取っていないとして、現役を含む作業員４人が東電や元請け、下請け企業など１７社に計約６２００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が４日、地裁いわき支部（杉浦正樹裁判長）で開かれ、原告側は作業の過酷さを訴えた。

被告側は１７社とも請求棄却を求める答弁書を提出、争う姿勢を示した。
意見陳述で、原告の一人の作業員男性（６６）は作業の過酷さや危険手当が支払われない理不尽さを訴え「全員に危険手当が支払われ、作業員の意欲と質が高まり収束作業が着実に進むことを願う」とした。

 

原告側代理人によると、１７社のうち２社は答弁書で「（自分たちの会社まで）危険手当が来ていない」としている。代理人は「どこの会社にピンハネされているかが裁判で明らかになれば、それ以外の会社への訴えは取り下げるつもり」と語った。

 

訴状によると、４人はがれき撤去などに従事したが、雇用された会社から危険手当がほとんど支給されなかった、としている。東電は状況を認識しながら放置した責任がある、としている。

 

http://www.minyu-net.com/news/news/0205/news6.html