一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第１原発事故で生活の場が奪われたとして、福島県田村市都路地区の旧緊急時避難準備区域の住民１０５世帯３３９人が９日、国と東電を相手どって、１人当たり１１００万円の慰謝料などを含めて、総額約３７億３千万円の損害賠償を請求求める訴訟を福島地裁郡山支部に提訴した。

訴状によると、同地域は自然豊かな地域だったが、東電による原発事故の影響で、穏やかな生活や家族の団欒、地域コミュニティーのきずな等が崩壊した。こうした物心両面の被害は、事故後、これまでの東電の賠償では不十分としている。

緊急時避難準備区域は、2011年４月、原発から20～30キロ圏を中心に福島県の５市町村で指定された。その後、同年９月に解除され、同区域の住民に対する慰謝料は12年８月末で打ち切られている。

 

会見した原告団会長の今泉信行さん（６７）は「山菜も採れないし、子どもも帰ってこない。きれいな都路がなぜこんなことになるのか。元に戻してほしい」と訴えた。

 

また同地区で雑貨店を経営していた吉田光一さん（５６）は「将来が見通せず生活の不安がなくならない。平穏な暮らしを奪った責任をとってほしい」と話している。