一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、小泉純一郎元首相は17日、都内での講演で、政府が川内原発に続いて高浜原発の再稼働を推進している点に触れ、「日本は地震国、火山国。（そんな中で原発は）いつ爆発するかわからない時限爆弾を抱えたような産業だ」と指摘し、政府の再稼働推進策を批判した。

小泉氏はこれまでも原発ゼロを政治の決断で実現するよう強く求めてきた。この日の講演では、2007年の能登半島地震や新潟中越沖地震、それに昨年の御嶽山噴火などを頻発する自然災害を指摘、「自然（災害）は想定外。原発が事故を起こしたら30年、40年、人が住めなくなる。日本は原発を持ってはいけない国だ」と持論を展開した。

小泉氏の改めての脱原発の指摘は、安倍首相が再稼働推進に動いている点を意識したものとみられる。安倍首相は12日の施政方針演説で、「原子力規制委員会が新規ｊ製基準に適合すると認めた原発は、その科学的・技術的な判断を尊重し、再稼働を進める」と言明している。しかし、東電福島第一原発はいまだに事故を起こした原子炉の状態も不明で、汚染水処理完了の見込みも立っていない。事故処理を十分にできない状況なのに、新たに原発稼働を推進することへの政策的矛盾については、海外からも「日本の政治ガバナンスの欠陥」との指摘もでている。

小泉氏は、安倍首相が再稼働の拠り所とする規制委の判断についても「田中俊一規制委委員長は、『新基準をぱすしたが安全とは申し上げてない』と言っている」と述べ、政治判断で安全性を強調する危うさに懸念を表明した。