東電福島原発事故での東電の賠償支払い総額4兆7000億円に、政府・東電 支払い停止を探る動き（河北新報）
2015-03-09 14:41:18
東京電力福島第１原発事故で、東電が２月２７日までに支払った賠償金は総額約４兆７１２５億円に達し、岩手、宮城、福島の被災３県の２０１５年度当初予算案の合計額を上回る。
賠償項目は避難に伴う慰謝料や住宅賠償など。個人のほか、企業や行政経費が増えた自治体が対象となり、東電は必要額を約５兆４１２４億円と見込む。
原状回復が進まない中で賠償を打ち切る動きが目立つ。東電はことし２月末、避難で失業した人の所得を補償する就労不能損害賠償を廃止した。国と東電は昨年１２月、避難区域の商工業者に対する営業損害賠償を２０１６年２月で打ち切るとする素案を示したが、事業者側が反発。東電は素案を撤回し、３月中にも新たな方針を示すことにした。
昨年４月に田村市都路地区東部、同１０月に川内村東部の避難指示が解除された。解除後１年で両地域の住民に対する慰謝料１人月１０万円の支払いが終了する。
賠償は文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針に基づく。直接請求で折り合わなければ、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てられる。２月２７日現在、１万５１１８件の申し立てがあり、１万２５９件（６７．８％）で全面的な和解が成立している。
地域住民による集団ＡＤＲの申し立てがことしに入ってからも続いている。ただ、センターが示す和解案には法的拘束力がなく、浪江町民約１万５０００人が参加するＡＤＲなど一部で東電が和解案の受諾を拒んだ。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150309_73040.html
賠償項目は避難に伴う慰謝料や住宅賠償など。個人のほか、企業や行政経費が増えた自治体が対象となり、東電は必要額を約５兆４１２４億円と見込む。
原状回復が進まない中で賠償を打ち切る動きが目立つ。東電はことし２月末、避難で失業した人の所得を補償する就労不能損害賠償を廃止した。国と東電は昨年１２月、避難区域の商工業者に対する営業損害賠償を２０１６年２月で打ち切るとする素案を示したが、事業者側が反発。東電は素案を撤回し、３月中にも新たな方針を示すことにした。
昨年４月に田村市都路地区東部、同１０月に川内村東部の避難指示が解除された。解除後１年で両地域の住民に対する慰謝料１人月１０万円の支払いが終了する。
賠償は文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針に基づく。直接請求で折り合わなければ、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てられる。２月２７日現在、１万５１１８件の申し立てがあり、１万２５９件（６７．８％）で全面的な和解が成立している。
地域住民による集団ＡＤＲの申し立てがことしに入ってからも続いている。ただ、センターが示す和解案には法的拘束力がなく、浪江町民約１万５０００人が参加するＡＤＲなど一部で東電が和解案の受諾を拒んだ。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150309_73040.html
Research Institute for Environmental Finance