一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日、東京電力福島第一原発事故の発生から4年を迎えるにあたって、下記の声明を発表しました。また、東日本大震災と福島原発事故関連で犠牲になられた方々のご冥福を謹んでお祈りします。



国際環境NGOグリーンピース・ジャパン事務局長 佐藤潤一


「東電福島第一原発事故から4年が経過する。3月15日になれば、すべての原発が停止してから1年半だ。しかし、国内の電力供給には何の影響もなく、事実上の脱原発が実現されている。改めて、『原発がなければ停電が起こる』などの不安を煽るプロパガンダが嘘だったことを検証すべきではないか。安定していないのは、原発という不良債権を抱え込んだ電力会社の経営と、隠蔽体質と綱渡りが続く東電福島第一原発の事故処理だ。

 

不安や恐怖を煽って政策を実現しようとする政治が加速している。集団的自衛権の行使、憲法改正、沖縄県名護市辺野古の新基地建設などを進める政府の理由は、すべてがその典型だ。不安や恐怖感で萎縮していく日本社会では、本当の復興にはつながらない。

 

一方で、福島県は原発からの離脱を決めただけではなく、2040年までに自然エネルギー100％を実現すると宣言した。これは、不安や恐怖ではない福島県民の『強い願い』に基づく復興だ。ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどは、自然エネルギーによる国づくりを目指して動き出している。来日したメルケル独首相も、日本にエネルギー政策の転換を訴えた。『自然エネルギー100％』の日本を目指す、前向きなビジョンが必要だ」。
グリーンピースは、東電福島第一原発事故直後から、国際チームによる福島県での放射能調査を実施するなど、海外事務所と連携しながらエネルギー分野での取り組みを続けてきました。2015年より、一刻も早い脱原発と、自然エネルギーのさらなる導入を促進し、「自然エネルギー100％」の日本を実現するために、グリーンピース・ドイツを始めとする海外事務所と共同で、エネルギー分野でのキャンペーンを実施して参ります。

 

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2015/pr20150311/