一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発２号機の原子炉建屋から排水路を通じて汚染雨水が港湾外（外洋）に流出していた問題を受け、１２日の福島県議会企画環境委員会で、県議から「国や東電からの報告やデータの提供を待つという受け身の姿勢では県民の期待に応えられない」と福島県の監視体制の甘さを厳しく指摘する意見が相次いだ。 
長谷川哲也福島県生活環境部長は「専門性をさらに高め、具体的な内容を積極的に提言することで、国と東電の廃炉に向けた取り組みが安全、着実に進むよう全力で取り組む」と答え、福島県と原発周辺市町村、専門家でつくる県廃炉安全監視協議会によるチェック機能を強化する考えを重ねて示した。

 

東電は昨年１月の時点で外洋流出を把握しながら公表せず、先月２４日になってデータを明らかにした。福島県の対応について、渡辺仁原子力安全対策課長は「データが公表されておらず、県として先月２４日まで事態を把握していなかった」と後手に回ったことを認めた。

 

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