一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

2009年に運転を終了した浜岡原子力発電所の1号機と2号機の廃炉作業が第1段階を終えようとしている。

4段階にわたる廃炉の計画は合計28年間に及び、2036年度までかかる予定だ。第1段階では燃料の搬出を完了して、2015年度から始まる第2段階では原子炉の周辺設備を解体・撤去する。[石田雅也，スマートジャパン]

原子力発電所の廃炉が話題を集める中で、中部電力の「浜岡原子力発電所」で廃炉の作業が進んでいる（図1）。5基のうち1号機と2号機の廃炉作業が5年前の2009年度に始まった。中部電力は第1段階で実施する燃料の搬出をほぼ完了して、第2段階へ移行するための認可申請を3月16日に原子力規制委員会へ提出した。






浜岡1・2号機の廃炉計画は4段階にわたって28年間かけて進めていく。第1段階で燃料を搬出した後に、第2段階では原子炉の周辺設備を解体・撤去する。次いで第3段階で原子炉の解体・撤去を実施して、最後の第4段階で建屋の解体・撤去と放射性廃棄物の処理を完了する計画だ（図2）。






第1段階で搬出した燃料のうち、使用済みの燃料は4・5号機に移したほか、再処理事業者にも輸送してリサイクルを実施する。未使用の新燃料は茨城県の東海村にある燃料加工メーカーに返送した。並行して1・2号機の施設全体を対象に放射能の汚染状況を調査した結果をもとに、第2段階の解体工事の計画に修正を加えた。

2015年度から開始する第2段階では、原子炉の周辺にある発電機のタービン本体などを解体・撤去する（図3）。タービン本体のように放射性廃棄物として扱う必要のない設備から解体作業を進める予定だ。ただし低レベルの放射性廃棄物については廃棄先が未定のため、解体後は一時的に建屋内に保管しておくことになり、計画を修正した。






第2段階は2022年度までの8年間を要する見込みだ。次の第3段階では放射能レベルが高い原子炉の解体・撤去に入る。解体後の原子炉や使用済み燃料などの高レベル放射性廃棄物は政府の責任で処分することになっているが、今のところ具体策は決まっていない。処分方法が決まるまでは建屋内に保管することになる。廃炉が完了した後にも長い期間にわたって大量の放射性廃棄物を処分するプロセスが続く。

 

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