東電、市町村の除染費用支払わず 総額761億円の大半を国が立て替え払い(各紙)
2015-03-30 15:59:38


共同通信などの報道によると、除染費用は国の直轄事業分と市町村の実施分とに分かれる。東電が支払いを事実上拒否しているのは、このうちの市町村の実施分。市町村実施費用は、国が立て替えて支払っていることから、支払いの滞りによる利子分は国民の税金で払うことになる。また最終的に支払いを拒否する可能性も出ている。
除染費用を立て替えている環境省が、2月末までに東京電力に請求した金額は761億円にのぼる。東電はこのうち約2%分を支払っただけで、残りの大半の支払いについては応じていないという。環境省の再三の請求に対しても、対応せず、事実上拒否している状態。
東電福島第一原発事故で、福島周辺から関東地方にかけて大量に拡散した放射性物質による汚染を除去するための費用は、国がいったん立て替え払いした後、原因者企業である東電に請求する仕組みとなっている。
東電は、国直轄除染分は基本的に応じているが、市町村除染へ不払いについては「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」(東電広報部)と弁明している。東電が本来払うべき原発事故費用のうち、事故で避難を余儀なくされている人への賠償費用として国から4兆円以上の資金供給を受けている。
一方で東電は燃料費高騰等を理由として電気料金を再三値上げしてきた。その結果、昨年3月末にそれまでの赤字基調から一転して1913億円の営業黒字を計上した。今期も黒字額は大幅に拡大する見通しだ。払うべき費用を払わず、黒字額を積み増す格好にもなる。
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032901001725.html