一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

京都府宮津市議会は３０日、議員提案の「ふるさと宮津を守り育てる条例」案を、全会一致で可決した。核燃料物質の貯蔵施設や原子炉を事業者が市内に立地しようとする場合、審議会の意見に基づく市長の許可を必要と定め、事実上、立地拒否の姿勢を明確にした。

施行は４月１日。条例は、「美しい自然を守り育て、市民や来訪者に健康不安を及ぼさない」ことを市の責務とし、これにそぐわない施設として核施設を明示した。関西電力が使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、福井県外での立地を探っており、市民の間で、宮津市が候補地になるのではないかとの懸念が出ていた。

 

市議会はまた、議員提案で、議員報酬の１０％引き下げを可決。新年度当初予算案、副市長に上田清和氏（５９）を新任する人事案など市長提案の計４３議案も可決し閉会した。

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