一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

［東京／いわき市（福島県）　１日　ロイター］ – 東京電力福島第１原発の汚染水に含まれる放射性のトリチウム処理が、こう着状態に陥っている。海洋への放出を探る政府内の議論に対し、風評被害を懸念する地元漁業者は強く反発。調整に当たる経済産業省は、地中保管など代替策の検討に動き出した。

原子炉内で溶けて固まった核燃料（デブリ）の取り出しにめどがつかない中、汚染水問題が収束する可能性は見えず、トリチウムについても袋小路に入った処理論議に危機感が高まっている。

 

＜規制委員長は海洋放出を主張＞

いまだに大量のデブリが残る福島第１では、山側から地下水が建屋に流れ込み、汚染水の量が増え続けている。汚染水はセシウムを取り除いた後にストロンチウムなどが多核種除去設備（ＡＬＰＳ）に通して処理されるが、トリチウム（三重水素）だけは取り除くことができない。

トリチウムが含まれる汚染水は低濃度であるため、敷地内のタンク群（３月末時点で総容量８０万トン）に貯蔵しているが、ＡＬＰＳで処理した後に出るトリチウム水は当面は６０万トンに上る見通しだ。

この処理方法について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、１リットル当たり６万ベクレルという排出基準値を守った上で、タンクに溜まったトリチウム水は薄めて海に出すべきだと主張する。田中委員長は３月２５日の記者会見で、貯蔵策だけで福島第１原発の汚染水に対応できるかどうかについては、「絶対に不可能だ」と指摘、海洋放出は避けられないと強調する。

 

＜海洋放出、すでに前例も＞

トリチウムは最も毒性の弱い放射性物質の一つと考えられており、科学者の間では、水で薄めて一定の濃度以下で海に流しても魚や

対策を検討している経産省が設置した有識者会合の「トリチウム水タスクフォース」に参加する茨城大学理学部の田内広教授（放射線生物学）は、ロイターの取材に対し、トリチウム水を海洋放出した場合、周辺の海産物や、それを食べた人に影響が出るかどうかについて、「一定のレベル以下に薄まる条件であれば、おそらく何も起こらないだろう」と指摘した。

こうした「安全」判定を前提にして、日本の原子力関連施設では、実はこれまでもトリチウム水の海洋排出を通常作業として行ってきた。

福島第１には現在、９００兆ベクレル規模のトリチウムがたまっているが、事故前の２００９年には年間２兆ベクレルを海に出している。電力各社が出資する日本原燃が青森県六ケ所村に建設した核燃料再処理施設は、本格操業した場合、福島第１でたまっている量の２０倍規模となる１．８ｘ１０の１６乗（１京８０００兆）ベクレルのトリチウムが１年間で排出されるという。

日本原燃によると、この排出による被ばく量は年１．６マイクロシーベルトの見込み。自然放射線の量（世界平均は２．４ミリシーベルト）の１５００分の１というレベルだ。

 

＜漁業への風評被害、強まる恐れも＞

こうした「安全性」を強調する議論に対し、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は、タンク群に貯まっているトリチウム水については「陸上の保管をしてほしい」と強く反発する。

同漁協は、福島第１の事故で全面休業に追い込まれたが、３年前から試験操業を開始。本格操業に移行した場合、首都圏など失った商圏回復に望みをかけるが、同氏はロイターに対し、「首都圏にものが流れるようになれば、初めて風評被害が浮き彫りになるという心配が非常にある」と述べた。

野崎氏の懸念を裏書きするように、都内の卸売り会社の幹部は「福島第１原発の処理が終わらない限り、風評被害はなくならないと思う」と話す。同幹部によれば、原発事故前は福島産の魚介類は「ブランド」だったが、「今は、福島産というだけで買ってもらえない」。トリチウム水を海に流した場合の福島の漁業への影響について、同幹部は「国内外を問わず、原発事故が起きた日に逆戻りするだろう」と悲観的な見通しを示した。

 

人体に影響は

漁業者側との交渉がどう決着するかは不透明だ。福島の漁業に詳しい東京海洋大学の濱田武士准教授（水産学）は、「東電は漁業者全員に賠償金を出しているので、彼らは生活に困っていない。漁業者の上層部はこれ以上、カネをもらうよりも漁業を再開させることの方が重要だと、健全に判断している。カネでの解決は一切拒むと思う」と話す。

 

＜地中処分、技術的には可能と専門家＞

トリチウム水の扱いが大きな争点になった前例に、１９７９年発生の米スリーマイル島原発（ＴＭＩ）事故がある。原発に面した川への放出が検討されたが、下流域の住民が反発。大論争の末、加熱・蒸発させて大気に放出処分した。

ただ、ＴＭＩの場合、残ったトリチウム水の量は福島第１に比べ圧倒的に少なく、福島での適用は難しそうだ。独立行政法人水産総合研究センターの研究者で、同タスクフォースに参加する森田貴己氏は、「議論では浅い地中に埋める処分がいいのではないかと、参加者が推し始めている」と話す。

同タスクフォースで「浅地中処分」について説明した日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）廃棄物対策・埋設事業統括部の坂本義昭・技術首席によると、福島第１の場合、ＪＡＥＡ本部がある茨城県東海村と、青森県六ケ所村にある日本原燃の施設で実施済みの低レベル放射性廃棄物の埋設方法が応用できるという。

汚染水を固めて地中に保管するとすれば、世界でも前例のない取り組みとなる。具体的には、地表から数メートルから１０数メートルといった深さに塹壕を掘り、コンクリートのピットに、モルタル（セメントに細かい砂を混ぜたもの）とトリチウム水を入れて固形化するというものだ。保管期間は５０年程度を想定する。

坂本氏は、トリチウム水のような毒性の低い放射性廃棄物の地中処分について、「六ヶ所村でも２０年以上経験があり、事故があったこともないし安全に処分できている。問題なくできる」と述べ、技術的には十分に成立可能との見方を示した。

＜「科学」よりも「信義」の問題＞

及ばないという一致した知見がある。 規制側が海洋放出を主張するのは、それが理由だ。

トリチウム処理をめぐって議論が行き詰まっている理由は、「今回の問題は科学だけの話ではない」（経産省有識者会合の田内教授）からだ。

水産総合研究センターの森田氏も、トリチウムについて「生物に影響があるのかどうかというと、ほぼ影響はない」としながらも、「影響がないことと、海に放出してよいということはリンクしていない」と話す。

「いつか分解されるからといって、りんごの芯やバナナの皮を人の家の前に捨ててもよいという理屈が通じるか。通じないだろう」。森田氏はこう語り、事態の打開には、「安全性」の議論を超えた政府側の誠意ある対応が必要と強調している。

 

(浜田健太郎　編集：北松克朗)

 

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