一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発の廃炉作業について、国や東電が取り組み状況などを自治体関係者らに説明する「廃炉・汚染水対策福島評議会」（議長・高木陽介経産副大臣）が９日、郡山市であった。

 

炉心溶融（メルトダウン）した１～３号機に残る溶融燃料（燃料デブリ）取り出しに向け「気中工法」など３工法が提示された。

 
国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が「戦略プラン」案として公表。（１）格納容器を水で満たす「冠水工法」で上から取り出す（２）デブリがある底部だけに水を張る「気中工法」で上から取り出す（３）「気中工法」で横から取り出す－の３工法を示した。

 
冠水工法は格納容器の止水や耐震性、気中工法は放射性ダストの飛散対策などが課題で、２０１８年度中に工法を確定させる。機構の山名元副理事長は「世界中からあらゆる技術的知見を集め、最良の解決策を打ち出す」と語った。

 
評議会には周辺自治体の首長や農漁業団体関係者ら約４０人が出席。１３年に南相馬市のコメからセシウムが検出された問題について「原発由来ではないというが、原因不明のままでは農家が作付けを再開できない」（桜井勝延市長）といった指摘があった。

 

情報公開の在り方などをめぐっては「国がもっと前面に出るべきだ」（宮本皓一富岡町長）との意見が出された。