一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は日刊工業新聞の取材に７日までに応じ、「（電力全体に占める）原子力発電の比率を将来にわたって確保するには、建て替えや新増設が必要だ」との認識を示した。

将来の電源構成（エネルギーミックス）で先週まとまった政府案では、原発の比率を２０―２２％としたが、老朽化した原発の廃炉が相次いだ場合、この水準を維持するのは難しい。八木会長は「建て替え・新増設の必要性を引き続き主張し、政府に検討を求めていく」と述べた。

　政府が２０３０年時点での電源構成案をまとめたのを受け、取材に応じた。その中で八木会長は「原発をベースロード電源として活用するには、安全確保などにかかわる技術・人材基盤を維持していかなければならない」と強調。この点で「将来確保すべき原発の規模が示されたことは意義がある」とした。

　また電力システム改革が進む中での原子力事業について「長期の予見性をもって推進するのは難しくなる」とし、核燃料サイクル事業の資金や原発事故による損害への賠償費用などに対し、政府の関与を強めるように要望した。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150608abam.html