一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、小泉純一郎、細川護煕の両元首相は15日、新潟市東区にある国内初の商業用太陽光発電施設「新潟雪国型メガソーラー発電所」を視察し、「原発より再生可能エネルギー」の姿勢を改めてアピールした。視察前、両元首相は泉田裕彦知事と会談し、東京電力福島第一原発事故の原因解明や放射性廃棄物の処分場選定が進まない状況下で、安倍政権が再稼働の議論を急ぐのはおかしいとの認識で一致した。

　細川氏は国が2030年時点の電源構成比率「エネルギーミックス」の再生エネを「22～24%」とする方針を示したことに触れ、「20、30、40%と高められる。国はしっかりしてほしい」と、再エネ比率の積極的な引き上げを求めた。

  小泉氏も「自民党は原発の依存度をできる限り低減し自然エネルギーを拡大する選挙公約を忘れている」と持論の疑問を呈した。また放射性廃棄物の最終処分場が決まらないまま再稼働に突き進む国の姿勢に言及、「福島事故の原因もまだわからない。処分場も見つからない。再稼働すれば核のごみは増える。安全対策も十分でない。再稼働の発想はおかしい」と徹底批判した。

　視察したメガソーラーは新潟県と昭和シェル石油が共同運営する出力1MW規模で国内初の商業用メガソーラー。年間発電量は一般家庭約180世帯分に相当する100万kWh。

　両元首相は泉田知事との会談で、福島事故の検証と総括がない上、東電が情報開示や安全対策が不十分であると説明を受けたという。知事が再稼働を巡る態度を明確化していないことについて、小泉氏は「知事は再稼働の判断に必要な説明も相談もないと言っていた」と述べた。

　視察後、小泉氏は記者団に「福島の事故前からやっているわけだから、大したものだ」と評価し、「国が自然エネルギーを支援すれば、（発電比率）30%には20年から30年で到達し、原発の供給力はカバーできると感じた」と話した。細川氏は「新潟が先駆けになって北国でもソーラーパネルは増えている。農地でも規制を取り払えれば広がりようはあるはずだ」と期待感を示した。